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今年の10月から消費税が10%になる。主に食料品や一部の日用品は軽減税率の対象となり8%のままとなり、イートインを含む外食やその他の商品やサービスは10%となる。出前はなぜか8%のままだ。キャッシュレス決済で支払えば対象店舗であれば個人商店では最大5%、チェーン店では2%還元される。

消費税が10%になることで多くの弊害が起こると言われている。個人飲食店は食材が値上げされたり、税率の低い出前が増えることで負担が増大するが、客離れの恐れがあり簡単に販売価格を値上げできない。他の個人商店も仕入れ値が上がるので、同様だ。結局負担を吸収できない弱いところは廃業せざるを得なくなる。そうなると高齢者の買い物難民がさらに増えてしまう。近場の店が無くなっていくが、高齢者の誰もがキャッシュレス決済を使いこなせる訳ではないので、交通費も上がり簡単には街に出られなくなる。

今回消費税をが上げる理由と2%の使途が今ひとつ分からない。キャッシュレス決済を普及させ来年の東京オリンピックでの日本の体裁を良くするためとしか思えない。政府には国民の誰もが納得できるように消費税を上げる理由と2%の使途をきちんと説明してもらいたいし、キャッシュレス決済を普及させるのなら全年代の人が簡単にかつ安全に利用できる仕組みを作ってもらいたい。

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れいわ新選組
評価できることはただ一点。重度障害者の2人を議員にし、国会から社会福祉制度を変えようとしていることだ。

介護活動やボランティア活動
今回の吉本興業所属芸人らによる反社会的勢力への営業問題でメディア界が大騒ぎになっている。その問題で謹慎となっている芸人達が介護や缶拾いのボランティアをしているそうだ。薬物に手を染めた有名人が介護活動を行うことも多い。介護活動やボランティア活動は問題を起こした人が反省したり犯罪者が罪を償うためにあるわけじゃない。いつも違和感を感じる。

平昌オリンピック
オリンピックと政治・国同士の問題は関係ありませんが、今回の北朝鮮の参加は政治利用と言わざるをえません。

大相撲
近年せっかく相撲人気が出て来たのに、角界の体質・相次ぐ不祥事には閉口します。国民誰もがすっきりして相撲を楽しめる日が来るのでしょうか。

仮想通貨
仮想通貨が普及すれば便利になるでしょうが、時々起こる仮想通貨の巨額流失ですっかりイメージが悪くなりました。やはり各国の政府お墨付きの高セキュリティの仮想通貨を作るしかないのでしょうか。

今年に入り、北朝鮮は頻繁にミサイルを発射しています。
そのミサイルが日本海の排他的経済水域内に落下したり、日本上空を飛び越えて北海道の西方の太平洋に落下したりし、日本と朝鮮半島、そして北朝鮮とアメリカは、予断を許さない緊迫した状況に陥っています。

ミサイルやその破片が日本に落下した場合に迎撃できるよう、日本各地にPAC3が、日本海側と太平洋側の海上に日米それぞれのイージス艦が配備されています。ただ、ミサイルが飛んでくる状況によっては100パーセント防ぎきれないのではと言われています。やはり最後は自分で自分の身を守るしかありません。

では、どうやって自分の身を守ればいいのでしょう。今年に入り、日本政府の国民保護ポータルサイトやCMで弾道ミサイル落下時の行動方法が流されるようになりました。
http://www.kokuminhogo.go.jp/
回りで「こんな方法で身を守れるわけがない」という声を耳にします。
さすがに直撃されたらどうしようもないですが、そうでなければ、これらの対策を講じるだけで多少でも被害がおさえられたり、小さくできたり、放射線を浴びた場合の後遺症を軽くできるかもしれません。

もっと真剣に考えて、自分で自分の身を守っていきましょう。

連日国会で籠池氏関連の問題について時間をかけて議論されている。

たしかに放って置いていい問題ではないけど、もっと優先すべきことがたくさんあると思う。それらを終わらせてから籠池氏関連の問題についてしっかり議論すればいいと思う。

籠池夫妻の発言・メールに国会、政府、マスコミは振り回されすぎだと思う。何が重要かしっかり考えてほしい。